柳井市議会 2022-12-08 12月08日－03号
想定浸水区域につきましては、平成２７年５月に作成し、市内全戸に配布いたしました津波ハザードマップに表示しておりますとおり、海岸付近や南町など海抜の低い地域の４７４haで浸水が想定されております。 建物被害は揺れによるもの、液状化によるもの、土砂災害によるもの、津波によるものがございますが、併せて全壊７２５棟、半壊８,０６９棟との想定でございます。
想定浸水区域につきましては、平成２７年５月に作成し、市内全戸に配布いたしました津波ハザードマップに表示しておりますとおり、海岸付近や南町など海抜の低い地域の４７４haで浸水が想定されております。 建物被害は揺れによるもの、液状化によるもの、土砂災害によるもの、津波によるものがございますが、併せて全壊７２５棟、半壊８,０６９棟との想定でございます。
ハザードマップによる危険箇所のチェック及び対応並びに市民への周知はどのように行われているかについてでございますが、土砂災害ハザードマップは、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づき、土砂災害に関する情報の伝達方法、急傾斜地の崩壊等のおそれがある場合の避難場所に関する事項、そのほか警戒区域における円滑な避難を確保する上で必要な事項を住民に周知する目的で作成し、平成２８年４月に市内全戸
奨学金返還支援補助金制度の周知につきましては、今年度はチラシの市内全戸配布を行ったほか、ＰＲポスターの作成、市報や市ホームページへの掲載、「しものせきｊｏｂ ｎｅｔアプリ」による情報配信、しものせき市政だよりのテレビテロップやアナウンス、ラジオＣＭなど、多様な媒体での広報を実施しているところでございます。
また、ごみの出し方・分け方の改訂版を作成し、市内全戸に配布するとともに、市の広報紙に年間を通じてごみのリサイクルに関する記事を掲載してまいりました。更には、高齢者向けにサロンや敬老会を活用し、ごみ分別の説明会を昨年度は３０回実施しております。 このほか、今年８月には、長門市の資源・ごみ分別アプリとして「さんあ～る」の配信をスタートさせております。
さらに、利用者に対する十分な周知が必要であることから、６月１日号の市広報と併せて市内全戸にチラシを配布するとともに、主要公共施設へのポスターの掲示や地元ケーブルテレビによる広報を行いました。 このほか、国・県等にも御協力を頂き、県道上の横断歩道橋への横断幕の設置や電光掲示板への予告表示、ラジオや山口県の道路情報サイトを活用した広報など、広域的な周知を図ったところです。
これは、江原市長が市内全戸、２回ぐらい回ったという中で、多分、討議資料として配られたものと思います。ですから、選挙期間中に入る前に少し早い段階での挨拶回りといいますか、戸別訪問されたときのこれ資料です。この裏には、私に寄せられた多くの市民の声ということで、色んなことが書かれています。公約に掲げられているデマンド交通のこととか色んなことが書かれて、私はこうしますよということが書いてあります。
また、主要な目的地を結ぶ路線の再編や、ＪＲとの接続環境の向上、更にはＪＲ、バスなど市内公共交通機関のダイヤ情報等をまとめた総合時刻表を作成し、市内全戸に配布するなど、きめ細やかな公共交通対策に取り組んでまいりました。
御回答としては、ガイドラインの全戸配布は、予算上困難であるが、かわりに適正飼養に関する啓発チラシを作成し、市内全戸に配布するということでした。この問題に関しましては、非常に大きな一歩だと思いますので、このチラシの配布について詳しく御説明ください。
次に、分かりやすい公共交通情報の提供を図るために、公共交通に関する情報を一元的に集約しました長門市ＪＲバス総合時刻表を作成致しまして、市内全戸に配付するほか、交通結節点に主要な施設や観光地等を付記したバス路線の案内板を、平成２９年度には仙崎地区、平成３０年度は長門市駅で整備することとしております。
この第２次光市総合計画の本冊、概要版に加えて、マンガ概要版と電子版を作成し、概要版は市内全戸に配布されました。また、マンガ概要版は市内の中学生に配布するとともに、これを用いた市長によるまちづくり特別授業が実施され、将来のまちの担い手である中学生に対して、周知啓発に取り組んだ画期的な取り組みでありました。 次に、中山間地域の活性化について。
この第２次光市総合計画の本冊、概要版に加えて、マンガ概要版と電子版を作成し、概要版は市内全戸に配布されました。また、マンガ概要版は市内の中学生に配布するとともに、これを用いた市長によるまちづくり特別授業が実施され、将来のまちの担い手である中学生に対して、周知啓発に取り組んだ画期的な取り組みでありました。 次に、中山間地域の活性化について。
まず、第２次総合計画の初年度は、５年間のまちづくりのイメージを市民の皆様と共有するため、内容をコンパクトにまとめた概要版を作成し、市内全戸に配布いたしました。 また、新たな試みとして作成しました漫画概要版をテキストとして、市立中学校５校の生徒約４３０人を対象に、まちづくり特別授業を開催し、今から２０年後、本市のまちづくりの担い手となる彼らに、私からのメッセージを送りました。
まず、第２次総合計画の初年度は、５年間のまちづくりのイメージを市民の皆様と共有するため、内容をコンパクトにまとめた概要版を作成し、市内全戸に配布いたしました。 また、新たな試みとして作成しました漫画概要版をテキストとして、市立中学校５校の生徒約４３０人を対象に、まちづくり特別授業を開催し、今から２０年後、本市のまちづくりの担い手となる彼らに、私からのメッセージを送りました。
また、地震によりブロック塀が倒壊し、被害が発生したことを受け、市内全戸に、ブロック塀等の点検についてのお知らせを配布し、ホームページにおいても、注意喚起を行っているという報告がありました。 また、住宅使用料、下水道使用料、農業集落排水使用料について、９月からコンビニでの納付が可能になるという報告がありました。
したがいまして、平成２９年度に作成した土砂災害ハザードマップにつきましては、市内全戸に加えて、各関係機関に対しても配付を行ってきたところでございます。 ハザードマップの活用につきましては、自主防災組織や学校、職場、或いは防災訓練や各会合におきまして、避難場所、避難経路の確認などに活用して頂いているところでございます。
先ほど御紹介ございました平成２８年度に市内全戸を対象とした外観目視による空き家実態調査を実施いたしましたところ、空き家と推測される建物の軒数につきましては、総数４,３３９件となったところでございます。
土砂災害ハザードマップは、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第７条及び第９条の規定に基づき、山口県知事が土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域を指定したことを受け、当該区域の位置や、避難に関する情報の周知を行う目的で、柳井市が作成し、市内全戸に配布したものでございます。
参加の呼びかけについては、先ほど申し上げました市内全戸配布の萩市保健ガイドへの掲載のほか、県や市のホームページ、市内各所で開催する健康教室でお知らせしております。また、健康づくりの推進団体である保健推進協議会や、食生活改善推進協議会、健康づくり応援隊などを通じて、参加の呼びかけや普及活動も行っております。 次に、「萩にゃん。健康チャレンジ！」
◎保健部長（福本怜君） 保健部では、消防局と連携して、平成２７年度に救急医療適正利用リーフレット「救急医療利用のルール（保存版）」を１３万３，０００部作成し、平成２８年５月号の市報とあわせて、市内全戸に配布いたしました。
この警戒避難体制の整備につきまして、本市では、平成２８年４月に土砂災害ハザードマップの改正版を作成をし、市内全戸と関係機関に配布をしております。 次に、「土砂災害警戒区域」と「土砂災害特別警戒区域」とは、どのようなものかと申しますと、「土砂災害警戒区域」は、土砂災害のおそれがある区域、ということでございます。